1 「住民参加型行政サービス支援事業推進部会」
・設 置 平成21年11月18日
・代表者 協同組合シー・ソフトウェア
・参加者 協同組合シー・ソフトウェア組合加盟企業各48社、東京大学、芝山町、
館山市、君津市、いすみ市、市原市
・活動実績
○部会
第2回 平成22年4月17日
第3回 平成22年5月18日
2 「地デジ利活用部会」
・設 置 平成21年11月18日
・代表者 千葉テレビ放送㈱
・参加者 千葉テレビ放送㈱、城西国際大学、千葉商科大学、千葉県、
館山市、市川市、芝山町、㈱NTTドコモ、富士通㈱、
フューチャーリンクネットワーク、NPO法人ナレッジネットワーク
・活動実績
○部会
第3回 平成22年5月13日
第4回 平成22年6月24日
第5回 平成22年8月25日
第6回 平成22年10月13日
第7回 平成22年12月27日
○部会員交流会
平成22年10月13日(第6回部会終了後)
○部会WG開催実績
第1回実証実験WG 平成22年12月17日
第2回実証実験WG 平成23年2月8日
○部会実証実験予備実験
市川市 平成22年12月27日
○部会実証実験
館山市 平成23年2月18日10時~3月31日
市川市 平成23年2月21日10時~3月31日
3 「セキュリティ部会」
・設 置 平成22年2月2日(火)
・代表者 日本マイクロソフト㈱
・参加者 日本マイクロソフト㈱、千葉県、銚子市、船橋市、旭市、
市原市、八千代市、鴨川市、君津市、印西市、南房総市、
香取市、神崎町、多古町
・活動実績
○部会
第2回 平成22年4月27日
第3回 平成22年10月21日
○情報セキュリティ講座
印西市 平成22年8月9日
市原市 平成22年8月21日
船橋市 平成22年8月29日
香取市 平成22年9月12日
○情報セキュリティリーダー養成講座(大手町)
第1回養成講座 平成23年1月19日PM
第2回養成講座 平成23年1月22日AM
第3回養成講座 平成23年1月22日PM
○成果報告会
平成23年3月8日
4 「買物弱者支援検討部会」
・設 置 平成22年9月21日(火)
・代表者 NPO法人TRYWARP
・参加者 NPO法人TRYWARP、NPO法人山武IT推進協会、千葉県、千葉市、
山武市、木更津市、千葉大学、千葉商科大学、ソフトバンクBB㈱、
㈱NTTドコモ、東日本電信電話㈱、富士通㈱
・目 的 IT利活用・NPO連携による買い物弱者支援やコンテンツ等の検討を
目的とする。
・開催実績
○部会
第1回 平成22年11月30日
第2回 平成23年1月21日
第3回 平成23年2月25日
第4回 平成23年3月25日
○部会員交流会
平成23年1月21日(第2回部会終了後)
平成23年2月25日(第3回部会終了後)
・その他 総務省「平成22年度予備費地域雇用創造ICT絆プロジェクト」採択
5 「医療健康福祉IT利活用研究部会」
・設 置 平成22年12月16日
・代表者 ㈱テクニカルブレインズ
・参加者 ㈱テクニカルブレインズ、ちばぎんコンピュータサービス㈱、富士通㈱、
㈱NTT東日本、CDC情報システム㈱、㈱ 医健エンジニアリング、
NPO法人千葉まちづくりサポートセンター、NPO法人いちかわライフネット
ワーククラブ、NPO法人TRYWARP、東京医科歯科大学、東邦大学、
千葉市、(財)成人病予防財団
・目 的 医科大学にて研究されITCシステムとして開発し教材として利用している
健康指導ツールと学識経験者の専門知識を活用し、地域の退職した高齢者
やポスドク等の未就職の求職者を対象に地域の健康リーダーを養成する。
養成された健康リーダーは高齢者団体やスポーツ振興団体等を通じて
NPOが主催するITCを活用した健康管理講座を開設し地域の高齢者に向け
健康管理の普及を目指す事業を計画している。
養成した健康リーダーを雇用または起業化を促進するビジネスプランについ
て産学官の参加者により実現可能性を調査し検討する事を目的とする。
・その他 総務省「平成22年度予備費地域雇用創造ICT絆プロジェクト」採択
6 「食の価値情報部会」
・設 置 平成23年2月18日
・代表者 千葉IT経営支援 有限責任事業組合
・参加者 東京大学大学院、千葉工業大学、千葉IT経営支援LLP、
(社)千葉県情報サービス産業協会(㈱プラムシックス、富士通
エフ・アイ・ピー㈱、㈱オプティマ、㈱イーエスケイ、㈱イン
テック、㈱スプリング、JFEシステムズ㈱)、千葉県
・目 的 千葉県は全国有数の食の宝庫であり、第1次産業のIT利活用は
地域活性化に直結すると考えられることから、現在は「食の価値
情報」という切り口から、まず「農業の日記帳」システムコンセ
プト作りを実施。中長期的には、漁業・林業までを含めた独自シ
ステムの研究を進め、平成23年度は「農家の日記帳」モデルを
実証実験のテーマに活動することを目的とする。
※「農家の日記帳」モデル事業の概略
このモデルは、農家が農産物等の営農や販売に役立つデータベースを
構築し、消費者・需要家に商品情報や栽培履歴情報など安心・安全な
食のデータの供給するスキーム。
・その他 経済産業省「平成22年度広域関東 地域イノベーションパート
ナーシップ(RIPs)推進事業 地域プロジェクト」採択